タカタ支援に“日の丸連合”　部品安定供給へ出資検討、技術の流出も懸念

　欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）で業績が悪化する自動車部品大手タカタに対し、国内自動車メーカーが共同で出資する“日の丸連合”案が浮上していることが３日、分かった。タカタが経営破綻すれば、エアバッグやシートベルトなど安全部品の供給が滞る恐れがある。現在、タカタにはホンダが出資するが、国内自動車各社が協力してタカタ再建を後押しすることで、安定生産につなげる狙いがある。

　タカタ製エアバッグをめぐっては、ガス発生装置が異常破裂し、金属片が飛び散る事故が発生。少なくとも９人が死亡し、リコールは５０００万台規模に膨らむ。

　タカタは２０１５年１１月、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と最大２億ドル（約２４０億円）の制裁金支払いや、異常破裂の原因と疑われる硝酸アンモニウムを使ったガス発生装置の製造中止で合意。現在も原因究明中だが、責任を免れない状況だ。

　リコール費用について、タカタが計上したのは約１０００万台分の約８００億円で、残りは自動車メーカーが負担。「最終的な対策費は１兆円」（大手銀行）との試算もあり、各社が求償した場合、タカタは債務超過になる恐れがある。

　一方で、タカタはエアバッグやシートベルトで高いシェアを持つ。安全部品は品質や信頼性が重要で、他社製品に切り替えにくく、タカタの経営が行き詰まれば自動車メーカーへの影響も避けられない。「海外企業が買収し、技術が流出する」（メーカー幹部）との懸念もある。

　このため、タカタの経営危機に備え、各社がリコール費用の求償を複数年に分けて行うことや、部品の納入価格の値下げ要請を見送ることと合わせ、出資案が浮上。タカタと取引が多く、１．２％を出資するホンダのほか、タカタ製品を採用するトヨタ自動車や日産自動車など他メーカーからも「ホンダが支援を決断すれば協力する」（幹部）との声が出ている。

　各社は１１年の東日本大震災で自動車部品の供給が滞った半導体大手ルネサスエレクトロニクスにも共同出資した経緯がある。

　ただ、タカタは株式の過半数を創業家が所有。組織の硬直化を指摘する声もある。ホンダもタカタのリコール対応や情報提供などに不信感を持っており、「企業統治体制の見直しを求めている」（幹部）。

　他メーカーも北米でのタカタに対する損害賠償請求訴訟やＮＨＴＳＡや世論の動向など不透明な部分があるため、慎重に検討しているもようで、実現には曲折や長期化も予想される。