１５年新車販売、４年ぶり減少　５００万台超えは維持　軽など増税影響

　２０１５年の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年比９．３％減の５０４万６５１１台で、東日本大震災の起きた１１年以来４年ぶりのマイナスになった。１４年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、１５年４月の軽自動車税増税で軽の販売が落ち込んだことが響いた。ただ、５００万台超えは４年連続で維持した。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が５日、発表した。

　このうち軽自動車は、１６．６％減の１８９万６２０１台で、４年ぶりの前年割れ。１４年に４０％を超えていた新車販売全体に占める比率も３７．６％に低下した。

　単月でも１２月まで１２カ月連続のマイナスで、苦戦が続いている。軽自動車税増税の影響に加え、１４年にダイハツ工業とスズキが年間首位を争って販売攻勢をかけた反動が出ている。１５年はダイハツがスズキから首位を奪還した。

　一方、軽を除く登録車は、４．２％減の３１５万３１０台で、２年ぶりのマイナス。３００万台は超えたものの、ここ５年では震災で販売が落ち込んだ１１年（２６８万９０７４台）に次ぐ低水準だった。

　１６年の国内新車販売は、トヨタ自動車がグループの国内販売を前年比３％増で計画するなど、持ち直すとの見方が根強い。１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを控え、「ある程度駆け込み需要があるのではないか」（全軽自協）との声も出ている。