日産ゴーン社長に聞く「ＥＶと自動運転で他社に先行」「後継者は日本人を」

【２０１６　成長への展望】日産自動車社長　カルロス・ゴーンさん（６１）

　■ルノーとの機能統合を新ステップへ

　－－昨年１２月に資本提携するルノーの筆頭株主、フランス政府が経営に介入しないことで合意した

　「日産、ルノー両社が相乗効果を追求しつつ、自主性を持って経営できる。ルノーは日産に４３．４％を出資し、日産も１５％をルノーに出資するが、１９９９年の提携開始から相互の経営には干渉してこなかった。対等なパートナーシップという不文律が合意で明文化され、重要な節目になった」

　－－提携関係の強化は

　「２０１４年４月に研究・開発や購買など４部門を機能統合した。追加の機能統合も議論し、今年は新しいステップを発表したい。ただ、合併にはまだなすべきことがあり時期尚早だ。合併の有無にこだわらず、両社の相乗効果に合致することをやるべきだ」

　－－国内生産への回帰を進める

　「円安で（輸出）競争力のある水準なので、国内生産の基準とする１００万台は年内に達成できると思う。主力生産拠点の日産自動車九州はフル稼働で、米国向けスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）『ローグ（日本名、エクストレイル）』を生産している。米国で最も売れている車種なので増産が重要だ」

　－－２０年をめどにした中期的な計画は

　「（走行時に温室効果ガスを排出しない）電気自動車（ＥＶ）は、地球温暖化対策で重要な役割を果たす。他社に先駆けて投資しているが、２０年にはさらに集中している。自動運転でも同様に先行していきたい。２０年には投資の成果が出るだろう」

　－－ルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼務するが、後継体制への考えは

　「日産、ルノー両社の株主の信任を得ている限りは経営にあたりたい。ただ、現行体制は継続しないと思う。将来的には各社１人ずつの経営に移行し、日産の後継者には日本人が望ましいと考えている」

　－－リコール（回収・無償修理）が続くタカタ製エアバッグ部品の使用中止を決めた

　「日産は他社と同様に、政府が出した指針に従って対応している。同時に利用者にとって一番良い選択をしていると思う」

　－－原油安が定着している

　「クルマの維持費が下がるので自動車業界にとって朗報だが、資源国の景気が落ち込むマイナス影響もある。また、各国で温室効果ガスの排出規制強化が進んでいるので、原油価格がどう変化しようとＥＶなどの技術は必要になる」

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【プロフィル】カルロス・ゴーン

　仏国立高等鉱業学校卒。北米ミシュラン社長、ルノー上席副社長を経て１９９９年６月日産自動車ＣＯＯ（最高執行責任者）、２０００年６月日産社長。０１年６月からＣＥＯ（最高経営責任者）を兼務。ブラジル出身。