東芝、記憶用半導体増産へ新工場　三重・四日市に用地取得

　不正会計問題で経営再建中の東芝は２日、スマートフォンなどに使われる記憶用半導体を増産するため、三重県四日市市の工場に隣接する土地を取得すると正式発表した。取得面積は約１５万平方メートルで、取得額は３０億円。２０１６年度中に新工場の建設時期や生産能力などを決める方針だ。

　東芝はスマホやデータセンター向け記憶用半導体の需要拡大を見込み、土地取得を決めた。新工場では記憶容量を高めた３次元構造の半導体（３次元メモリー）を本格的に量産する。

　ライバルの韓国サムスン電子も、３次元メモリーを量産する新工場をソウル近郊に建設しており、東芝も対抗する。

　関係者によれば、東芝は新工場の建設に数年で５０００億円を投資する計画で、１８年度までの稼働を目指す。これまでの案件と同様に提携している米サンディスクと折半で投資する。

　東芝は記憶用半導体に年間２０００億円程度の設備投資を行うとしてきた。不正会計問題で財務状況が悪化しているが、記憶用半導体事業は、今後も同社の主力事業と位置付けており、大型投資を継続する方針だ。

　また東芝は同日、岩手東芝エレクトロニクス（北上市）と大分工場（大分市）を合併させ、システムＬＳＩ（高密度集積回路）の新会社「ジャパンセミコンダクター（仮称）」を４月に設立すると発表した。本社は北上市に置き、従業員２０００人体制で受託生産を強化する。同事業の売却も検討していたが、当面継続する。