トヨタ上方修正も…持続的成長に課題　手放しで喜べる状況ではない？

　５日の決算説明会で、２０１６年３月期の最終利益見通しを上方修正したトヨタ自動車。ただ、円安効果の縮小で増益ペースは鈍っている上、部品調達先の愛知製鋼知多工場（愛知県東海市）の事故で国内工場の停止に追い込まれるなど、リスク対応の難しさにも直面している。

　「変化に迅速に対応できる経営基盤の構築に、引き続き取り組んでいく」

　同日の決算説明会で、トヨタの大竹哲也常務役員はこう気を引き締めた。１６年３月期の見通しは最終利益に加え、グループ販売台数も１００５万台に上方修正したが、手放しで喜ぶ状況ではない。

　１５年１０～１２月期の３カ月をみると、営業利益は前年より約４００億円少ない７２２２億円で、１４年１～３月期以来の減益だ。対ユーロなどで円高が進み、為替変動によるプラス効果が剥落。北米以外の全地域で販売台数を減らしたことも追い打ちをかけた。足元では対ドルでも円高が進んでおり、業績の下振れリスクがくすぶる。

　決算に織り込まなかったが、愛知製鋼の事故で８～１３日に国内全ての組立工場の稼働を休止する影響も無視できない。トヨタは１５日に生産を再開して巻き返す構えだが、コスト増や台数減につながる可能性がある。

　愛知製鋼は他の国内自動車メーカーにも部品を納入しているが、工場休止に追い込まれたのはトヨタだけ。他メーカーからは「見通しの甘さがあったのではないか」との声が漏れる。

　豊田章男社長は「後ろに控えて周りを見てからというより、一歩先んじていく」と決意を示す。社内では、副社長や事業ごとの責任者に意思決定や権限を委ねる組織改革を推進。ダイハツ工業の完全子会社化などグループ再編やＡＩ（人工知能）研究への投資など、将来への布石を打っているのも危機感の表れだ。

　トヨタは昨年、個人投資家などを対象に新型種類株を初めて発行。中長期の次世代技術開発などを目的に約５０００億円を調達した。市場に対しても説得力のある使い道を示さなくてはならない。持続的成長に向け、トヨタが乗り越えるべきハードルは多い。（田村龍彦）