自動車労使交渉　先行き懸念、社会的責任…経営側判断難しく　２０１６春闘

　■自動車労組、ベア３０００円要求

　春闘相場をリードする自動車大手の労働組合は１７日、２０１６年春闘の要求書を経営側に提出した。トヨタ自動車など８社の労組はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として前年の半分となる月額３０００円を要求し、足並みをそろえた。株安・円高などの逆風も吹く中、ベアや高水準の一時金をめぐって激しい交渉が予想される。全トヨタ労働組合連合会の金子晃浩事務局長は同日の記者会見で「（円高など）足元は大変厳しい要素があり、決して簡単な交渉ではない」と気を引き締めた。鉄鋼、造船重機大手の労組はすでに要求書を提出しており、電機大手の労組も１８日までに提出する。

　自動車大手労組のベア要求額が前年の６０００円を下回ったのは、物価上昇が落ち着いていることに加え、取引先の中小企業などとの「格差を是正し、産業全体で底上げを図る」（労組幹部）ためだ。

　一時金については、好調な業績を背景に、ホンダを除く７社の労組が、前年並みかそれ以上を要求した。

　会社側は３月１６日に回答する見通し。裾野が広く、景気の牽引（けんいん）役である自動車業界でどこまでベアの動きが広がるかは、日本経済の先行きに影響する。

　政府が積極的な賃上げを求める一方、世界経済の先行きは不透明感を増しており、経営側は難しい判断を迫られている。

　「不透明な経営環境の中、さまざまな方面にも影響を与える状況を踏まえると、本年の交渉はこれまで以上に大変難しいものになる」

　１７日、労働組合から要求書を受け取ったトヨタ自動車の伊地知隆彦副社長はこう強調した。

　消費税率引き上げや軽自動車増税などで国内販売は低迷。原油安で中東やロシアなど新興国市場も苦戦が続いている。足元の円高傾向が強まれば、業績に打撃を与える恐れもある。

　自動車大手は１４年以降、毎年ベアを実施してきた。トヨタなどの人件費は増加傾向にあり、経営の重しになりつつある。

　一方、１５年４～１２月期決算ではトヨタや富士重工業など５社が過去最高の営業利益になった。「アベノミクス」を背景にここ数年続いた円安で利益がかさあげされている側面がある。

　デフレ脱却を目指す政府は今年、大手企業に「３％程度」の賃上げを要請している。日銀も「マイナス金利」という異例の金融政策に踏み切る中、民間部門を代表する自動車大手の責任は一層増している。

　労組側も「社会的な要請から自動車産業の労使は逃れることはできない。明るいメッセージを出していく使命がある」（自動車総連の相原康伸会長）と経営側にプレッシャーをかける。

　１５年春闘ではトヨタはベア４０００円、日産は同５０００円を回答した。今年の要求額（３０００円）はそれを下回る水準で、満額回答のハードルは下がっている。

　日本総合研究所の山田久調査部長は、ベアは経済効果が大きく、業績の良い自動車、電機大手については「満額回答が望ましい」と指摘。「（国内景気が）原油安や中国経済など外的要因によって不安定だからこそ、内需強化につながる賃上げが必要だ」と呼びかけている。

　■自動車メーカー各社労働組合の２０１６年春闘要求

　　（賃金改善（ベア）／年間一時金）

　トヨタ　　３０００円（４０００円）／７．１カ月（６．８カ月）

　ホンダ　　３０００円（３４００円）／５．８カ月（５．９カ月）

　日産　　　３０００円（５０００円）／５．９カ月（５．７カ月）

　マツダ　　３０００円（１８００円）／５．７カ月（５．５カ月）

　富士重　　３０００円（３３００円）／６．５カ月（６．０カ月）

　スズキ　　３０００円（１６００円）／５．８カ月（５．６カ月）

　三菱自　　３０００円（２０００円）／５．５カ月（５．５カ月）

　ダイハツ　３０００円（１６００円）／５．５カ月（５．５カ月）

　※カッコ内は１５年春闘の回答額