ＬＥＤ以外にもコスト削減策提案　コーウェル・宮本健治社長

　発光ダイオード（ＬＥＤ）電球は、従来の電球と比べ消費電力を大幅に抑えて二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減する。地球環境に優しいことから東日本大震災以降、急速に普及が進む。一方、導入コストは工事費が必要で高額になりがちだ。コーウェルは中小事業者にも導入しやすいよう、初期費用不要のレンタル事業を展開している。宮本健治社長は「ＬＥＤ以外にも事業を広げ、顧客に喜ばれるコストダウン策を示す」と話している。

　－－いつ解約しても違約金なしのＬＥＤレンタルの仕組みを業界で初めて導入した

　「もともと大手流通チェーンなどにＬＥＤの販売とレンタルを手掛けていたが、２０１１年３月の東日本大震災を機に、今のビジネスモデルを始めた。震災直後は計画停電で街全体が暗くなった。ＬＥＤ化すれば街が明るくなると思い、商店街の店舗を中心に飛び込み営業をした。しかし普及は思うように進まなかった。そこで初期費用不要で、いつでも解約できるビジネスモデルを考えついた。当時、他社は５年契約で途中解約をすると違約金が必要だった」

　－－コスト削減効果は

　「例えば都内の居酒屋チェーン店の場合、月の電気代が４万１０６７円だった。ＬＥＤ化によって電気代が５２２５円に抑えられ、レンタル代２万１８７２円と合わせても、以前と比べ１万３９７０円が節約できた」

　－－飲食業でのＬＥＤレンタルシェアでトップだ

　「商品の７０％を自社で企画製造している。このため多業種向けのＬＥＤを取りそろえている。例えば飲食業の店舗は、昼と夜の営業時には明るさを変えるので、照度を調節できる照明が必要とされる。従来では難しいとされていたが、高級感や演出性を求めるニーズに対応して、その都度開発してきた」

　－－海外展開について

　「タイに進出した日系小売業からのニーズが高まっている。他の物価と比べて電気代が割高なので経費負担が重く、節電をするメリットは大きい。現地法人の設立を予定し、タイ人留学生を社員として採用した」

　－－照明以外の商品展開は

　「２万店舗以上の既存顧客に対して昨年１１月から節水コマをレンタルしている。ＬＥＤでの実績を強みに、売り込みをかけた顧客のうち８０％以上から採用されている。１６年１月期は売上高４２億円を見込んでいる。今後は空調機、冷蔵庫など、大幅な節電に役立つ機器のレンタルも始めることで、来期は同４６億円を予想している」（佐竹一秀）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】宮本健治

　みやもと・けんじ　埼玉県立川口工高卒。１９８８年東京リコー販売（現リコージャパン）入社。９１年父の会社に入社ののち独立し、２０００年ＡＭＩＸを設立し社長就任。０９年２月コーウェルを設立し、現職。４６歳。福岡県出身。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【会社概要】コーウェル

　▽本社＝東京都豊島区池袋２－４３－１　池袋青柳ビル２階

　▽設立＝２００９年２月

　▽資本金＝７８８９万円

　▽従業員＝９８人（１６年３月１日時点）

　▽売上高＝４２億円（１６年１月期見込み）

　▽事業内容＝ＬＥＤの販売・レンタル、店舗の内外装の企画・施工管理など