電機、ベア１５００円で決着　前年から半減でも「大盤振る舞い」

　■背景に経営側の危機感

　２０１６年春闘で、日立製作所やパナソニックなど電機大手の労使交渉は１２日、賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）について、月額１５００円で事実上、決着した。１６日に各社の経営側が一時金（ボーナス）などとともに一斉に正式回答する。ベア実施は３年連続だが、中国の景気減速や金融市場の混乱で経営側が業績の先行きに自信を持てず、ベアの水準は前年実績から半減する。

　１２日の最終交渉には、各社の労働組合でつくる電機連合幹部と、大手５社の担当役員が参加。電機連合の有野正治中央執行委員長が経営側に、ストライキを回避するための最低回答額として１５００円を提示したもようだ。電機連合は１４日の会議でこれを正式決定し、経営側も受け入れることにしている。

　６年ぶりにベアを実施した１４年春闘からの３年間で最低の水準となる。背景には、経営側の強い危機感があった。

　電機の労使交渉は、電機連合が掲げた基準に基づいて各社の労働側が同じ水準のベア要求を行い、経営側も横並びの回答をする統一交渉が慣例だ。しかし、交渉を主導する６社のうち、会計不祥事で経営不振に陥った東芝は、統一交渉から初めての離脱を余儀なくされた。

　交渉は、要求額３０００円の半額に当たる１５００円を軸に激しく展開された。電機連合は、２０００円への上積みを模索していたようだ。

　一方、中国景気の減速懸念などで、１月末から２月にかけて、富士通、日立、パナソニック、ＮＥＣが相次いで連結業績予想を下方修正した。金融市場の世界的混乱も経営側を慎重にさせた。交渉終盤にはトヨタ自動車の労組でさえ２０００円を超えるベア獲得が不透明との情勢が伝わり、電機連合は上積みは困難との判断に傾いたとみられる。

　交渉終了後に記者会見した有野委員長は「われわれが描いていたスタートラインから見て、（経営環境の）厳しさに配慮せざるを得なかった」と振り返った。

　前年も各社の業績にばらつきがあったが、日立や三菱電機、会計不祥事発覚前の東芝など好調な企業の経営側は積極姿勢で臨んだ。これに対し、今年は終始、総じて慎重なまま。１５００円について、ある電機大手の経営幹部は「大盤振る舞いだ」と強調する。

　要求額に対して高水準のベアとはならなかったことが、賃金相場に影響する可能性がある。「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」（安倍晋三首相）ものの、物価が上向かず、企業業績の先行きへの認識が厳しいという現状が反映された結果ともいえそうだ。（高橋寛次、宇野貴文）