家電延長保証、ＳＯＭＰＯ傘下で存在感　プロダクト・ワランティ・ジャパン

　□プロダクト・ワランティ・ジャパン　田渕正輝社長

　損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＳＯＭＰＯホールディングス）は家電製品の延長保証を手掛けるプロダクト・ワランティ・ジャパン（ＰＷＪ）を買収した。延長保証制度はメーカーの無償修理期間が終了した後、製品の故障・不具合に対する修理を無償で提供するシステム。この分野の“先進国”である米国と比べた場合、まだまだ市場規模は小さいが、成長が見込まれる。ＰＷＪの田渕正輝社長は「損保ジャパン日本興亜グループの一員であることを最大限アピールし、事業拡大につなげていきたい」と語る。

　－－延長保証制度市場の現状は

　「当社では、国内の市場規模は年間２５００億円にすぎないとみている。家電をはじめとして住宅設備や太陽光発電、携帯電話といったように分野が限られているためで、まだまだ発展途上国だと言わざるを得ない。これに対して米国は、既に数兆円規模に達している。リピーターを増やすため、顧客サービスの一環として眼鏡や服、宝飾品といったメーカー保証がない領域も対象となっているのが理由だ」

　－－国内市場は、今後どういった形で推移していくとみているのか

　「日本はモノづくり大国であり、モノのインターネットであるＩｏＴの普及を考慮すれば、どんどん拡大していくとみている。２０２０年には７０００億円規模に達すると当社では試算している」

　－－成長スピードは著しいが

　「現在は家電製品の販売に付随する分野が主流となっているが、身に着けて持ち歩けるウエアラブル端末など、保証が付けられていない領域でも広がるとみられるからだ。例えば介護ロボット。これまでは難しかったが、保険を活用した保証サービスが可能になるのでは、とみている。業界のパイオニアとして市場を開拓していきたい」

　－－このほか有力な領域は　　「家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムである、ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）の普及促進だ。冷蔵庫やテレビなどさまざまな家電製品をネットワークを通じて制御できるようになると、住宅のシステムの一環として長く使用されるようになると思う。そうなった場合、『延長保証は不要』としていた顧客が動く可能性が大きい」

　－－ＳＯＭＰＯホールディングスグループとなったが

　「家電量販店でパソコンを購入した場合、『その量販店の延長保証制度』という認識を抱くのが一般的。保証会社がどこなのかについては、あまり気にされていない。グループ入りしたことで認知度向上につなげ、『この保証会社だから購入した』といった存在になればよいと思っている」（伊藤俊祐）

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【プロフィル】田渕正輝

　たぶち・まさき　中京大卒。ヤマダ電機、ワランティマートを経て２００９年８月プロダクト・ワランティ・ジャパンを設立、現職。３６歳。兵庫県出身。

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【会社概要】プロダクト・ワランティ・ジャパン

　▽本社＝東京都千代田区有楽町１－７－１　有楽町電気ビル南館４階

　▽創業＝２００９年８月

　▽資本金＝９５００万円

　▽売上高＝３１億円（１５年７月期）

　▽事業内容＝各種製品の性能保証