家電リユース事業に本格参入　アコムレンタル・山本啓之社長

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催が決まり、期限付きで機材を貸し出すレンタル業の役割が注目されている。限りある資源を有効活用することから、環境配慮型ビジネスとしても期待が高まっている。アコムレンタルの山本啓之社長は「借りることの魅力を発信し、新たなレンタルビジネスを形にする」と意気込んでいる。

　－－事業内容は

　「各種展示会や式典、祭り、スポーツ大会、企業研修など、各種イベントに欠かせない機材やアイテムのレンタルが全体の過半数を占める。残りが事務机、収納庫、コピー機、パソコン、シュレッダーなどオフィス向け機器で、ＢｔｏＢ（企業間取引）向けが柱となっている。家電なども合わせると８０００種類、４３万５０００点の製品をそろえている」

　－－４月の新年度を控え、引っ越しシーズンを迎える

　「ＢｔｏＣ（消費者向け）として、１３年から家電レンタルを始めて順調に業績を伸ばしている。４月１７日まで『家電パッケージレンタル』の値引きキャンペーンを実施している。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの生活家電を期間を定めて貸し出す。他社ではどのメーカーの製品が届くか分からないが、当社は全て国内メーカーの新品で、事前に色やサイズ、型番までを指定することができる。修理や交換も無料で、購入した場合と同様の保証を受けられる。今後はソファやテーブルなどの家具も加えて、法人契約を増やしたい」

　－－社名を変更する

　「４月１日からグループ会社の建築内装、不動産事業などを運営するジェイ・エル・エイ（ＪＬＡ）と経営統合し、『山王スペース＆レンタル』として再出発する。店舗や事務所などの空間をプロデュースし、必要なものはレンタルするという新たなビジネスモデルによる相乗効果が期待できる。これまでレンタル事業を展開できていなかったＪＬＡの顧客である大手の飲食チェーンや鉄道会社に働きかけ、新規顧客として開拓する。逆にＪＬＡも当社の顧客に対して同様のシナジーを得られるだろう」

　－－新規事業について

　「家電のレンタルが終了すると、これまで産廃事業者に引き渡して処分していた。しかし今春以降にリユース（再利用）事業に本格参入する。使用した製品を専門スタッフが点検してメンテナンスし、リーズナブルな価格で販売する。他に２年ほど前からダンプカー、ミキサー車などの特殊車両を大手ゼネコン向けにレンタルしている。東日本大震災後の復興事業で需要が急激に伸びていることから、今後本格的に取り組みたい。アコムレンタルの１４年度の売上高は３５億円で、ＪＬＡは同３２億円。両社合わせると６７億円になる。統合後の初年度売上高は７０億円を計画し、数年のうちに１００億円を目指す」（佐竹一秀）

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【プロフィル】山本啓之

　やまもと・ひろゆき　筑波大大学院修了。１９９０年名古屋鉄道入社。２０１０年マルイト取締役を経て、１１年からアコムレンタル社長。１２年ジェイ・エル・エイ社長を兼務。５０歳。愛知県出身。

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【会社概要】アコムレンタル

　▽本社＝東京都中央区銀座３－１０－６

　▽設立＝１９９９年１０月

　▽資本金＝３億２０００万円

　▽従業員＝９９人（２０１６年３月１日時点）

　▽売上高＝３５億３４１万円（１５年３月期）

　▽事業内容＝総合レンタル業、各種展示会のイベント企画・制作・運営