東芝、不正会計新たに５８億円発覚　決算に計上も発表怠る

　経営再建中の東芝は１５日、不正会計が新たに７件見つかり、税引き前利益で計５８億円の水増しがあったと発表した。２０１５年９月中間決算などで損失処理したにもかかわらず、これまでの決算発表では修正内容を公表していなかった。情報開示の姿勢のずさんさが改めて浮き彫りとなった格好で、信頼回復がますます遠のきそうだ。

　東芝によると、国内子会社で、本来なら製造原価とすべきシステムの保守サービス費用や部品代金などを棚卸し資産に付け替えるなどの利益水増しがあったという。

　新たな利益水増しの発覚に伴い、錦織弘信執行役上席常務が月額基本報酬の２０％（３カ月）、子会社の役員ら計６人も１５～２０％（同）を返上。関係した従業員ら計４０人に対しても懲戒処分を行った。発表をしてこなかった理由について、東芝は「社内の情報共有の意識が十分ではなかった。深く反省する」としている。