東芝、Ｖ字回復苦境　半導体と原発の２本柱にリスク　

　経営再建中の東芝は１８日、平成２９年３月期に最終損益で３期ぶりの黒字を目指す事業計画を発表した。社内カンパニーを７社から４社に減らし、東芝本体では２９年４月入社の事務系、技術系の新卒採用を見送る。事業規模を縮小し、経営資源を記憶用半導体と原発の２本柱に集中してＶ字回復を目指す。だが、両事業を取り巻く環境は厳しくなっており、米原子力子会社の減損リスクもくすぶる。シナリオ通りに業績回復ができるか、不透明感も漂う。

　２９年３月期の計画では、売上高は前期見通し比１兆３千億円減の４兆９千億円で、５兆円を割り込めば２２年ぶり。最終利益は４００億円を見込む。リストラ効果で全事業の黒字化を達成した後、３１年３月期に売上高５兆５千億円、最終利益１千億円を現時点での目標として掲げた。

　これまで約１万人としていた人員削減は、３月末時点で１万３８２０人に膨らむ。２７年３月末に２１万７千人だったグループの従業員数は２９年３月末には１８万３千人まで減る見込み。スリム化で収益体質を取り戻そうとする姿勢が鮮明だ。同日会見した室町正志社長は「今期の構造改革、資金改革の成果を来期の全事業の黒字化につなげる。永続的な発展を遂げられる企業へ再生したい」と述べた。

　一方で、東芝は同日、米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）から米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）など複数の米子会社が調査を受けていると発表した。「会計問題に対する内容」（室町社長）とみられ、懸念が強まっている。

　ＷＨは東日本大震災の影響で原発の新規建設中止が相次ぎ、２５年３月期からの２年間は事業や資産評価を低く見直す減損処理を実施していたが、東芝本体では行っていない。ブランド価値に当たる「のれん代」は３月末で３５１３億円あり、減損処理を迫られる可能性もある。志賀重範副社長は「資産価値が低下したため新たな減損テストを行い、その結果を見てから、今期の決算に反映するか判断したい」と述べるにとどめた。

　さらに、原発を含む電力・社会インフラ事業は保守サービスで一定の収益が上げられるものの、原油安の影響で電力設備の新規建設の動きが止まる可能性もある。もう一方の柱である記憶用半導体もスマートフォンの販売鈍化で昨年から市況が悪化している。

　東芝幹部からは「２本柱の先行きは不透明。目標達成できるかわからない」との声も漏れる。

　中国経済減速や原油安など外部環境は悪化。巨額損失後、環境の改善を追い風に復活を果たした日立製作所とパナソニックとは事情が異なる。逆風をはねのけられるか、創業１４０年の老舗の底力が試される。