東電支援、原賠機構に５８３１億円を追加申請

　東京電力は１８日、福島第１原発事故の被害者への賠償のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、５８３１億円の追加支援を申請したと発表した。申請通り認められた場合、機構による支援額は７兆４６９５億円となる。今回の追加援助の内訳は、除染費用の見積額の増加が３１０１億円、出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が２７３０億円。