新電力、切り替え５２万件に　小売り自由化、４月へ着々

　４月の電力小売り全面自由化で、新規参入の電力会社（新電力）への切り替え準備を始めた家庭の契約は全国で５２万２７００件になったと、電力広域的運営推進機関（広域機関）が２５日発表した。１８日時点。割安な新料金プランや独自のサービスが支持を集めた。電力販売を地域で独占してきた大手電力から新電力への移行が着々と進みそうだ。

　全国の家庭の総契約数（約８５１３万件）のうち約０．６％で、切り替えはさらに増える余地がある。管内別では、東京電力の３０万１４００件が最も多く、関西電力の１４万７２００件が続いた。都市ガス大手や石油元売りが設立した新電力の多くは人口が集中する両管内を販売エリアとしている。活発な宣伝活動を繰り広げており、切り替えが盛んになったとみられる。

　一方、中部電力は２万６４００件、九州電力は１万６５００件、北海道電力は１万４３００件だった。東北電力は８７００件、中国電力も４７００件にとどまった。四国電力は２４００件、北陸電力は１１００件で、沖縄電力はゼロだった。

　広域機関は契約切り替えに備え、契約内容や過去の電力使用量などの情報を新電力に引き継ぐシステムを運用している。家庭から申し込みを受けた新電力がシステムに情報照会した件数を集計した。東電など大手電力が４月から始める新料金プランへの移行は含んでいない。

　広域機関は３月４日、２月２６日時点の新料金プランの申込件数を発表。東電の新料金プランの申し込みを含み、全国で約２７万４０００件としていた。