パナ、営業益５０００億円目標　売上高１０兆円は撤回　１９年３月期

　パナソニックは３１日、都内で事業方針説明会を開き、２０１９年３月期の連結営業利益について、１６年３月期見通し比で約２割増となる５０００億円を目標に掲げた。１９年３月期の達成を目指した売上高１０兆円は撤回し、「利益成長を重視する」とした。将来に向けた高水準の投資継続により、１７年３月期は減益を見込む。

　１９年３月期の売上高目標を８兆８０００億円に引き下げたのは、１０兆円の達成が困難になったからだ。中国の景気減速や、米テスラ・モーターズに供給している２次電池の販売が伸びなかったことなどで、１６年３月期の売上高予想を当初の８兆円から７兆５５００億円に下方修正している。

　説明会で、津賀一宏社長は「増収による増益の構図を作れていない」と総括した。

　一方、１９年３月期は家電・住宅・車載の３分野で営業利益３０００億円、企業向けビジネスで２０００億円を実現し、連結最終利益も２５００億円以上の確保を目指す。これらの４分野を「高成長事業」と位置付け、経営資源を集中する。

　具体的には、家電はアジアの重点国で利幅の大きい高級商品を積極的に展開。車載では、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）向けを強化する。

　１７年３月期の目標は、売上高が前期見通し比１．０％減の７兆５０００億円、営業利益は８．５％減の３７５０億円に設定。投資により固定費が膨らむためで、津賀社長は「意思を込めた減益だ」と強調した。