めまぐるしい地銀首位争奪戦、マイナス金利で新年度も続く地銀の合従連衡

　全国最大の地方銀行グループ「コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）」が１日誕生したが、１年後には首位の座を降りる。来年４月にふくおかＦＧ（福岡市）が十八銀行（長崎市）を子会社化し、総資産でコンコルディアを抜くからだ。日銀の「マイナス金利政策」も影響して、都道府県をまたぐ地銀の“合従連衡”は新年度も活発化しそうだ。（藤原章裕）

■首位争奪戦

　「首都圏を強化する」

　１日付で就任したコンコルディアの寺沢辰麿社長はこう意気込んだ。昨年９月末の同社の総資産（横浜銀行と東日本銀行の合算）は１７兆４千億円。１５兆８千億円のふくおかＦＧを抜いて全国トップに躍り出た。

　しかし、十八銀を傘下に収めるふくおかＦＧの総資産は１８兆７千億円に膨らみ、再び首位を奪われる。

　規模が大きくなった地銀は、運用できるお金や貸出金が巨額になるほか、事務部門の一元化などスケールメリットを発揮できる。合併や統合で体力を強化しようとする地銀グループは増えるとみられる。

　寺沢社長は「規模や首位にはこだわらないが、他の地域金融機関にも開かれた金融グループを目指す」と述べ、改めて他行の合流を排除しない考えを示した。

■マイナス金利が拍車

　東京商工リサーチによると、国内１０５地銀・第二地銀の平成２７年９月中間決算で貸出金の利息合計が前年同期を上回ったのは計１３行にとどまった。金利引き下げ競争で「利ざや」を稼ぎにくくなっているのが実態だ。

　人口減少や高齢化という昔からの経営課題に加え、マイナス金利も重くのしかかる。地銀は、メガバンクのように海外事業に乗り出す余力やノウハウはなく、「狭いエリアで預金を貸し出しに回すビジネスが中心」（関係者）のため、収益見通しは厳しさを増す。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、地銀の本業のもうけを示す業務純益が今後１年間で１５％目減りすると試算した。

　コンコルディアの中期経営計画でも３０年度の連結最終利益は８１０億円と２６年度の８４８億円（２行合算）から縮小。寺沢社長は「マイナス金利がなければもうちょっとよかった」とこぼした。

■各地で集約化

　地銀再編では１日、新銀行東京が東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京ＴＹＦＧ（東京）入りし、大正銀行（大阪市）は四国のトモニホールディングス（ＨＤ、高松市）の傘下に入った。常陽銀行（水戸市）と足利ＨＤ（宇都宮市）は１０月の経営統合を目指す。

　このほか、千葉銀行（千葉市）と武蔵野銀行（さいたま市）は３月、独立経営を保ったまま、商品の共同開発や事務部門集約などを通じ、業務の効率化を目指す包括提携に調印した。

　あるアナリストはこう予想した。

　「地方ごとに、２つか３つの地銀グループにまとまる可能性もある」