ヤフー２０周年、宮坂社長語る「データ活用へ規制緩和を」

　日本のインターネット利用者の７割以上が利用する検索サイト「ヤフージャパン」は１９９６年４月の開設から２０周年を迎えた。運営するヤフーはサービスを１００種類以上に増やし、月間ページビュー（ＰＶ）は当初の約２０万倍の６３０億（昨年末）に達した。利用者が爆発的に増えた結果、検索結果など「ビッグデータ」を活用した新事業の展開も広がっている。

　ヤフーは当初、人がサイトを審査・分類する「ディレクトリ型」検索だったが、９８年にコンピューターが自動的に収集・分類する「ロボット型」検索を採用。現在は米グーグルの検索エンジンを使用している。

　検索の将来について、宮坂学社長は「『東京の天気』と検索すると『晴れ』などと、知りたい答えが検索結果に出るようになったが、今後はほかの領域にも広がる」と話す。人工知能（ＡＩ）が質問に答えてくれるようになるのも「アッという間だ」とみており、ビッグデータとＡＩの活用を今後の主要な柱に位置付け、株式運用への活用などの検討も進める。

　宮坂社長は「データを持っている企業が世界の時価総額ランキング上位に並んでいる。データの活用は国レベルで考えないといけない」とも指摘し、データ活用のための規制緩和を訴える。

　一方、利用者の増加で新たな課題も出てきた。楽天が２０１４年に販売を取りやめたクジラ肉の取り扱いが一例。宮坂社長は「日本の法律で問題がないのに、海外から抗議されて曲げると法治国家でなくなる」と販売は続ける考えだが、「文化の差などこれまでなかった議論が次の２０年には起こる」と、ネット産業のグローバル化に伴う問題を指摘した。（大坪玲央）