大塚家具裁判　長女側に１５億円支払い命令　創業者側が完全勝訴

　大塚家具の経営権をめぐる創業家の争いに関連し、大塚勝久前会長（７２）が、長女久美子社長（４８）が役員を務める資産管理団体に１５億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は１１日、請求通り１５億円の支払いを命じた。

　勝久氏は保有する大塚家具株の一部を売却して筆頭株主を外れており、同社経営への影響は小さいとみられる。

　判決によると、勝久氏は２００８年４月、大塚家具の資産管理団体「ききょう企画」に同社株１３０万株を売却する代わりに社債を１５億円で引き受けたが、期限の１３年４月を過ぎても償還されなかった。

　久美子氏側は「一連のスキームは相続対策の一環で、１３年２月の取締役会で償還期限が延長されると合意された」と主張したが、判決は「書面もなく、正式な合意とは認められない」と退けた。

　大塚家具では、経営手法の相違から創業者の勝久氏と久美子氏が対立。昨年３月の株主総会で株主の委任状争奪戦に発展し、久美子氏の社長続投が承認された。

　ききょう企画の弁護士は「主張が認められず遺憾だ。判決は、ききょう企画が保有する大塚家具株には影響しない」とし、勝久氏の弁護士は「判決ではっきりと勝訴が認められ、うれしく思う」とコメントした。