経団連　課税逃れ防止の緊急提言　「各国の行動、監視が必要」

　経団連は、多国籍企業の不正な課税逃れを防ぐための国際ルールに関する緊急提言をまとめた。

　国際ルールは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年１０月にまとめ、日本を含めた各国が国内法改正に取り組んでいるが「（ルールの）解釈をめぐり各国で不整合が生じ、企業の事務負担の増大や二重課税につながりかねない」と警鐘を鳴らした。１９日に公表し、財務省など関係省庁などへ提出する。

　不正な課税逃れ問題は、タックスヘイブン（租税回避地）との取引を暴露した「パナマ文書」を受け世界的に関心が高まっている。

　ＯＥＣＤの国際ルールでは、大企業から組織図や財務状況などの書類提出を受け各国が共有する仕組みを設けている。経団連では、この勧告により、企業に過度な負担が生じかねないとして、対策に向け「国際社会で、各国の行動を監視する必要がある」と訴えた。