新築マンションで奇妙な現象　販売低調なのに価格は高騰、なぜ？

　新築マンションの売れ行きが低調な一方、価格は高騰を続けるという一見、奇妙な現象が全国規模で起きている。景気停滞で消費者は慎重だが、事業者は人件費などの上昇で値下げが難しく、全国の平均販売価格はバブル期を超えた。消費税増税の行方も不透明で、中低所得層にとって新築マンションは「高根の花」になりつつある。

　首都圏平均５６３８万円

　「今は価格が高すぎる」。東京都在住の３０代男性は、マンション購入を諦めた。２０２０年の東京五輪を控えて建設コストが高止まりし、都内のマンション価格も急上昇している。男性は「五輪後の値下がりを期待する」と長期戦の構えだ。

　不動産経済研究所が今年２月に発表した１５年の全国マンション発売戸数は７万８０８９戸で２３年ぶりの低水準だったが、平均価格は過去最高の４６１８万円となった。

　１４日に発表した３月の首都圏の発売戸数も急減、契約率が低下し売れ行きも落ちていることを裏付けた。一方で平均価格は５６３８万円に達した。

　それでも高額物件の売れ行きは富裕層を中心に堅調だ。「マンションで国内最高階数」という東京都新宿区の６０階建てマンションは、販売開始の１５年中に完売した。在留外国人の需要を狙う動きもあり、大京グループは中国人社員らによる国際営業チームを立ち上げた。担当者は「問い合わせが多く、人手が足りない状況」と話す。

　対照的に、発売戸数が多い「ボリュームゾーン」と呼ばれる物件は不振だ。購入の中心である中低所得層が実質賃金の低下などで慎重になっていることが響いた。

　人件費上昇など重荷

　一般的に需要が減れば物件の価格も下がるが、資材価格の値上がりや人手不足による人件費上昇が事業者の重荷になり、地価が安い地域でも発売価格があまり下がらない。不動産業界関係者は「一般消費者が買える物件は少なくなった」と認める。値上がり加速で売れ行きがさらに落ちる悪循環になっている。

　人手不足は続いており、マンション価格は当面高止まりするとの見方は多い。日銀のマイナス金利導入で、銀行が３月に適用する住宅ローン金利を一斉に引き下げたが「もともと、低水準だったので目に見える効果はないだろう」と業界関係者は冷ややかだ。

　消費税率が８％に上がった１４年は、前年から駆け込み需要が膨らんだ。しかし、来年４月の１０％への増税は延期観測が広がり、消費者は動きづらい。

　仮に延期されても「価格が高くなりすぎて２％の増税がないから買おうという気持ちにはならないのではないか」（不動産デベロッパー）との指摘が出ている。