ローソン、次世代型コンビニ転換加速　ＩＴ駆使し１１月から

　コンビニ２位のローソンが、膨大な購買データの解析やタブレット端末などのＩＴを駆使した「次世代型コンビニ」への転換を１１月から加速させる。売れ筋の商品が常に並び、従業員も働きやすい店舗づくりを目指す。５月中にも首都圏の１、２店舗で実証実験を始める。

　業界では３位のファミリーマートが９月、サークルＫサンクスを展開するユニーグループ・ホールディングスと経営統合し、１万８０００店近くに拡大する。約１万２０００店のローソンは店舗数では３位転落が確実で、ＩＴ化によって収益力の指標である１店舗当たりの１日の売上高（平均日販）で２位を死守する考えだ。

　基盤となるのは、昨年導入した「半自動発注システム」だ。ポイントカード会員の購買履歴や天候、似た店舗の売れ筋など約１００項目を１日に約３万５０００回分析。本部は加盟店ごとに最適な商品や数量を提案し、店主らは自らの経験などを加味して発注する仕組み。

　加えて、今年１１月から来年度にかけて全店舗にタブレットを２台ずつ配り、既存端末より商品を発注しやすくする。タブレットには各従業員が何時にどんな仕事をすればいいか案内する機能も盛り込む。働き始めや高齢の人も効率よく棚の整理や清掃ができるようにして、その分、接客や店内調理の時間を増やす。外国人客の増加で従業員が精算時に戸惑う場面が多くなっており、来年１１月以降は多言語に対応したレジのシステムも導入し、年齢確認などをしやすくする計画だ。

　平均日販はローソンの５４万円に対し、首位のセブン－イレブン・ジャパンは６５万６０００円。セブンは１万８０００店超の店舗数を背景に食品や飲料大手との商品の共同開発で先行してきた。業界再編の余地は限られ、働き手不足も顕著になる中で、ローソンは売れ筋などを分析する精度の向上が生き残りの鍵となっている。