消費増税「予定通りの実施」求める　主要１２１社調査

　消費税率の１０％への引き上げについては、主要１２１社から無回答を除いたうち、５８％が「予定通り、来年４月に１０％に引き上げるべきだ」と答えた。「１０％への引き上げは必要だが、時期は再延期すべきだ」が１８％、「現行税率の８％から引き上げるべきではない」は４％で、「予定通り」がこれらを大きく上回る結果となった。

　「予定通り」と答えた理由で多かったのが「景気回復を軌道に乗せるとともに、財政を持続可能なものとすることも、日本にとっては重要な課題」（銀行）というものだ。ただ、そうした企業からも「十分な反動減対策を同時に講じることが必要」（自動車）、「消費のてこ入れ策などが必要」（エネルギー）といった声が目立った。

　一方、「１０％への引き上げは必要だが、時期は再延期すべきだ」と答えた理由では「景気が踊り場状態の中での増税は、個人消費にマイナス」（流通）と、国内景気の腰折れを懸念する声が多かった。

　「８％から引き上げるべきではない」と答えた理由では「日本経済がデフレの入り口に立ちかねない」（電機）との指摘があった。

　今年、政府に優先的に取り組んでほしい経済政策を聞いたところ、「規制緩和などの成長戦略」（保険）や「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効」（電機）など潜在成長率を高める取り組みへの注文が多かった。輸出関連業種を中心に「円相場の安定」（自動車）を求める声や「熊本地震の復旧復興の加速」（建機）もあった。