セコム、異例人事で波紋広がる　会長・社長を解職…指名報酬委員会が促進

　セコムが１１日発表した前会長の前田修司氏（６３）と前社長の伊藤博氏（６４）を解職するという“異例”の人事が、市場関係者の間で波紋を広げている。２０１６年３月期まで最終利益が４年連続で過去最高を更新するなど好業績が続く中、社長には常務だった中山泰男氏（６３）が１１日付で就任。異例の人事の裏には経営陣の根深い対立があったとみられ、１２日の東京株式市場では、セコム株が一時１６０円安の８３５８円まで売られた。

　１１日に一人で会見した中山氏は「前田氏は約７年にわたり強力なリーダーシップを発揮したが、副作用として自由な気風が失われた」「（前田氏と伊藤氏の）２人の経営では中長期的な成長が見込めない」などと解職理由を説明した。提案が社内で通りにくい状況も生じていたという。

　このため、４月以降、指名報酬委員会が複数回にわたり退任を促した。だが、前田氏が拒否の姿勢を貫いたため、１１日の取締役会で２人の解職が決議された。取締役１１人のうち６人が賛成。創業者の飯田亮取締役最高顧問（８３）も賛同していたという。

　日銀出身の中山氏は事業戦略を大きく変更はしないが、現場の声を引き上げ、新商品やサービスの強化につなげる方針を示した。

　前田氏は１０年に社長に就任。１４年に代表権のある会長に就き、後任の社長には伊藤氏が就任した。主力の警備事業を中心に業績を拡大してきた。

　トップ人事をめぐっては、社外取締役らで構成される指名報酬委員会の存在感が高まっている。最近では、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が自身の示した人事案が指名報酬委で認められず、結局、退任に追い込まれた。