携帯３社、営業増益も見通し弱気　「実質０円」禁止、格安スマホ拡大で成長鈍化

　ソフトバンクグループなど携帯電話大手３社の２０１６年３月期連結決算が１２日、出そろった。全社が増収、本業のもうけを示す営業利益ベースで増益を確保した。

　ただ、スマートフォンの「実質０円」での販売禁止や仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）による格安スマホの拡大などにより、国内通信事業の成長は鈍化が必至。海外事業や非通信分野など、新しい収益源の育成の成否が、今後の競争の行方を分けそうだ。

　３社の業績を牽引（けんいん）したのは、国内通信事業だ。ＮＴＴドコモは、他社に流出した携帯電話契約数が、前の期の約３８万件から約１０万件に改善。ＫＤＤＩも、タブレット端末などスマホ以外の新規契約を増やしたことで通信料や端末販売による収入が膨らみ、個人顧客向けの通信事業の営業利益は２割増となった。

　しかし、政府の携帯料金値下げ要請に応じて各社は新料金プランを発表しており、端末の販売に波及しそうだ。ＫＤＤＩの田中孝司社長は１２日の決算会見で、「１７年３月期は若干の影響だが、あまり売れなくなるだろう」と弱気な見通しを示した。ドコモは１７年３月期に７００億円の減収効果を見込んでいる。

　スマホの普及が一巡したうえ、格安スマホも台頭している。これらの環境の変化を示したのが、同日公表されたＫＤＤＩの中期経営計画だ。営業利益を年平均で７％伸ばし、最終年度の１９年３月期に１兆円超とする目標を掲げた。しかし、同社は１６年３月期まで３期連続で２ケタ増を達成しており、鈍化が鮮明になっている。

　このため、同社は携帯利用者の顧客基盤を活用し、電気や日用品などを含む「ａｕ経済圏」の流通総額を現在の７３００億円から、１９年３月までに２兆円に増やす考え。ドコモも新規事業やコンテンツサービスなどの「スマートライフ領域」を強化する。ソフトバンクは、買収した米携帯子会社を核に海外事業を拡大している。

　■携帯大手３社の２０１６年３月期連結決算

　（売上高／営業利益／最終利益）

　ソフトバンクグループ　９兆１５３５（７．６）／９９９４（８．８）／４７４１（▲２９．１）

　ＮＴＴドコモ　４兆５２７０（３．３）／７８３０（２２．５）／５４８３（３３．７）

　ＫＤＤＩ　４兆４６６１（４．６）／８３３３（２５．２）／４９４４（２４．９）

　※単位は億円。カッコ内は前期比増減率％。▲はマイナス。ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩは国際会計基準、ドコモは米国会計基準