フェアトレード高まる関心　百貨店に専門店　１０年で市場２０倍

　発展途上国の弱い立場の生産者の経済的自立を目指し、公正な価格で商品を取引する「フェアトレード」への関心が近年、日本で高まりを見せている。百貨店に専門ショップが入店したり、大手企業が商品開発に取り組んだりするなど市場が拡大している。

　色鮮やかでスタイリッシュな服飾品が並ぶ阪急百貨店梅田本店（大阪市）内の「Ｌｏｖｅ＆ｓｅｎｓｅ」。２０１２年、フェアトレード商品の専門店として初めて百貨店に常設された。

　設立者の高津玉枝さん（５５）は関心がない層に働き掛けるため、誰もが知っていて気軽に立ち寄れる商業施設に店舗を置くことにこだわった。

　「途上国の人がかわいそうだという理由だけでは、消費は続かない。『かわいい』『面白い』と思って商品を手にしてもらい、関心につなげたかった」と高津さん。

　客の大半は趣旨を知らずに来店。生産者の情報を伝えると購入に意欲を示す客が多く、リピーターも増加している。

　原材料の生産から輸出入、製造の全過程で基準を満たした商品に付けられる「国際フェアトレード認証ラベル」の日本でのライセンス事業を行うＮＰＯ法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京）によると、認証製品の日本市場は世界市場の約１％にすぎない。

　だが０５年に約５億２０００万円だった国内市場規模は、１５年に約１００億円と２０倍に拡大。１６年１月現在、約１７０の企業や団体が参加し、製品は衣類や調味料、花など多岐にわたる。

　「日常の買い物を通じて国際貢献がしたい」。小売り大手イオン（千葉市）は消費者からの声を受けて０４年からコーヒー、１０年からチョコレートの認証製品を販売。評判は上々で、認証カカオ取引量を２０年までに１２年比の１０倍に拡大することを目指している。

　１９９１年から洋服や雑貨などのフェアトレード商品を販売する「ピープル・ツリー」（東京）でもここ数年、売り上げが増加。広報担当の鈴木啓美さん（３９）は「作り手の顔が見える商品を求め、大切に愛用する人が増えていると感じる」と話す。

　消費者の関心の高まりは、学校教育の影響もある。０７年ごろから高校の英語や中学の社会科などの教科書にフェアトレードが取り上げられるようになった。同時期、全国の大学に関連サークルが相次ぎ誕生。今では６０以上の団体で学生たちが普及啓発活動を行っている。

　途上国支援について学ぶため一昨年、大学に再入学した大阪市の女性（２７）は「以前は商品を買うと『お金持ちだね』と周囲から冷やかされたこともあった。最近は、誰かの役に立っていることに誇りを持ち、積極的に購入する同級生もいる」と話した。