りそなＨＤ、１２年ぶりに米国事業を再開　中堅銀と提携で合意

　りそなホールディングス（ＨＤ）の東和浩社長は１９日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、米中堅銀行、バンク・オブ・ザ・ウエストとの業務提携で合意したことを明らかにした。月内に調印する。りそなは２００４年３月にニューヨーク駐在員事務所を閉鎖し、米国市場から撤退していたが、バンク・オブ・ザ・ウエストとの提携を機に、約１２年ぶりに米国事業を再開する。

　りそなＨＤの取引先のうち、約２８００社の日本企業が米国に進出。東社長は「現地でのビジネスマッチングを通して中小企業を支援したい」と語った。

　バンク・オブ・ザ・ウエストの特徴は旧三和銀行や旧東海銀行の子会社を買収した経緯があり、日系企業との取引が多いことだ。ロサンゼルスなど５店舗には、計約５０人の日本人スタッフが在籍し、日本語で運用や決済などのサービスを提供する。

　一方、個人向けでは「ＩＴを活用することで、業務の効率化を図る一方、社員のコンサルティング能力を高める」（東社長）方針だ。

　具体的には、印鑑なしで口座を開設できるサービスを広げる。指の静脈を使った生体認証サービスに対応した店舗を現在の３店舗から１９年３月までに、傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行の全店舗に広げる。既存客も要望に応じて生体認証への切り替えを進める。

　また、ファイナンシャル・プランナー１級の資格を持つりそなグループの社員を昨年６月時点の１０００人から２０年３月までに１６００人に増やす。資産運用などのニーズに対応し、手数料収益を増やす狙いだ。