三菱自の補償拡大、財務リスク懸念　日産と資本業務提携で正式契約

　日産自動車と三菱自動車は２５日、三菱自の燃費データ不正問題からの再生を目指し、資本業務提携の正式契約を結んだと発表した。日産は資産査定などを経て、年内に三菱自の筆頭株主になり再生を主導する。ただ、三菱自は同日、不正問題の影響で２０１６年３月期連結決算に特別損失１９１億円を計上しており、今後も補償などで損失が膨らむリスクが大きい。

　三菱自の益子修会長は都内で記者団に対し、「全容解明と再発防止に全力で取り組む」と改めて述べた。日産は提携に向け８月までに資産査定を終え、１０月ごろに三菱自の第３者割当増資を引き受ける。約２３７０億円を投じて三菱自株３４％を取得し、筆頭株主として会長ら４取締役を派遣する予定だ。

　三菱自は同日、日産出身の山下光彦氏を副社長にあてる人事を内定し、両社が連携して再生に向けスタートを切る方針だ。

　だが、課題は山積だ。三菱自の計上した特損１９１億円は、燃費データを改竄（かいざん）した軽自動車６２万５０００台に社内で再調査した燃費値を反映。改竄した燃費値との燃料代の差額やエコカー減税の追加負担などを試算したが、「生産停止による下請け企業などへの補償は入っていない」（広報部）。生産停止が続けば補償は拡大する見込みだ。

　また、資産査定にも懸念は残る。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入るシャープは、買収直前に将来債務になる恐れのある「偶発債務」の存在が判明し、ホンハイが出資額を見直す事態になった。日産幹部は「シャープのようなことがあれば、出資額の見直しはあり得る」と語る。

　さらに、不祥事が再発するようなことがあれば日産にも大きな打撃になる。野村証券の新村進太郎クレジット・アナリストは、「（提携による）東南アジアの販路開拓は日産の競争力強化につながる」と評価する。その一方で、不祥事が再発すれば「日産にとって三菱株の価値下落で財務に打撃になるうえ、共同開発車などが対象になれば補償を求められる恐れもある」と指摘した。