ビール大手３社、共同配送地域を拡大　コスト削減や顧客対応強化

　アサヒビール、キリンビール、サッポロビールのビール大手３社が共同配送地域の拡大を検討していることが２９日、分かった。既に首都圏の一部で行っているが、新たに関西や東海、北海道などから候補を選び、年内にも始める。配送を効率化させて物流コストや二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減につなげるほか、経営資源をビールなどの商品開発に集中させ、消費者ニーズに対応した新商品を作ることで消費者の取り込みを図る狙いもある。

　３社が行っているのは物流拠点から小売店までの小型車を使った配送で、ビール類のほか、ワインや焼酎などの酒類だけでなく、グループの清涼飲料水も対象となる。

　共同配送は、２０１１年８月にアサヒとキリンが東京都内の一部で開始した。その後、神奈川県内の一部にも対象地域を広げ、１５年６月からはサッポロが新たに加わった。

　これまで行ってきた共同配送が物流コストやＣＯ２の削減で一定の効果が出ているという。また、インターネット通販の拡大に伴うトラック運転手不足に対応できるという。３社とも拡大はメリットになると判断し、早期実現に向け協議を進める考えだ。

　３社が物流の協業を進める背景には、国内のビール市場の縮小に対する危機感がある。

　ビール大手５社が４月１２日に発表した１６年１～３月期のビール類（ビール・発泡酒・第３のビール）の課税出荷量は、前年同期比３．８％減の８０６８万ケースで、１～３月期としては１９９２年の統計開始以来、過去最低となった。消費者の好みの多様化や少子高齢化、若い世代を中心に酒類離れも進んでいる。