みずほＦＧ、非金利収益引き上げ　１８年度に比率６０％　コンサル機能拡充

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は２９日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「非金利収益を拡大する取り組みをさらに突き詰めていく」と述べ、対顧客部門の収益に占める非金利収益の比率を２０１５年度の５４％から１８年度に６０％に引き上げる計画を明らかにした。日銀のマイナス金利政策により貸し出しで稼ぐことが難しくなった分、コンサルティング機能を強化する。

　みずほは今年度始まった中期経営計画で、従来取り組んできた「銀行」「信託」「証券」の３本柱を連携させることに加え、新たに「資産運用」「シンクタンク」を加えた５本の柱で「総合金融コンサルティンググループ」を目指す。佐藤社長は「今のように経済の減速が続いたとしても、われわれはこの分野で勝っていける」と説明した。

　このうちシンクタンク部門については、みずほ銀行産業調査部やみずほ信託銀行コンサルティング部などのグループ内の調査・コンサルティング機能を集約。

　佐藤社長は「当社のシンクタンクのメンバーになれば、税務や事業承継の相談といった多面的なサービスを受けられるようになる」と述べた。

　佐藤社長は「機能が重複している部分を合併することは将来あるだろう」とも述べ、１９年度以降の部門内再編に含みを持たせた。

　非金利収益の拡大は海外事業でも課題となっている。佐藤社長は「貸し出しと証券で海外の優良企業を攻める戦略が花開いてきた」と評価し、海外事業でも非金利収益の拡大を加速させる考えを示した。