ＬＩＮＥが来月にも東証上場へ　時価総額数千億円、今年最大の上場案件に

　無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）が７月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。時価総額は数千億円規模になるとみられ、今年最大規模の案件となる。調達した資金は利用者の拡大や海外展開に振り向ける方針。

　ＬＩＮＥは平成２６年の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指し、東証と調整してきたが、親会社の韓国ネイバーと上場の手法をめぐって食い違いがあったことなどから、ずれ込んだもようだ。また、スマートフォン向けゲームで代金を支払って使うアイテム（道具）が資金決済法に抵触する可能性があるとして、関東財務局から立ち入り検査を受けていたことも、上場承認の足かせになるとの見方もあった。

　しかし、東証は今月中にもＬＩＮＥの上場を承認する方向になり、上場市場は東証１部が有力。同時にＬＩＮＥは米ニューヨーク証券取引所への上場も視野に入れている。

　ＬＩＮＥの月間利用者数は２億人超。日本では６８００万人以上と圧倒的だが、利用者増の余地が小さくなっていることから、海外での拡大をエンジンに成長を続けようとしている。すでに台湾、タイ、インドネシアなどに多くの利用者を抱えている。

　ＬＩＮＥは１日、「現時点で決定している事実はない」とコメントした。