国際競争力「高い」が急増ほぼ４割に　大企業の自己評価、経団連がまとめ

　経団連は２０日、大企業を対象にした日本の国際競争力調査の結果を発表した。高い競争力を有しているとした企業の比率が、前年を上回るなど、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクス効果で、日本企業が自信を回復させている状況が浮かび上がった。一方で、国際競争力の課題として税負担、規制などがあがり、これまで課題の解消はあまり進んでいないことも明らかになった。

　この調査は経団連会員企業２７８社が回答。企業として、現状で「高い国際競争力を有している」とした企業は３８．６％で、前年の調査よりも９．４ポイント改善している。また、３年後の競争力については、現状よりも「高くなっている」が６７．１％で、これも前年調査を２０．７ポイント上回った。

　自社の強みとしては製品・サービスの性能・品質、研究開発・技術をあげる企業が多い。その一方で、マーケティング・販売面が弱みだとしている。新しいプラットホームを提案しての新サービスなどで、米国などに大きな後れをとっていると、危機感を募らせているもようだ。

　競争力強化のためのビジネス環境の改革としては、税負担が３０．６％、規制が２８．５％、労働の柔軟性が１８．６％で続いた。