英ＥＵ離脱、日立株主から懸念の声相次ぐ　経営陣も反対姿勢強調

　日立製作所が２２日に都内で開催した株主総会で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が２３日に行われることを受け、株主から同社の事業への影響を懸念する声が相次いだ。北山隆一副社長は「ＥＵに残留してほしいと強く願っている」と反対姿勢を表明。「仮に離脱となれば影響は大きい」と述べた。

　日立は英国内でＥＵ向けに鉄道車両の製造事業を手がけるほか、原子力発電所の建設も進めている。

　英国のＥＵ離脱をめぐる株主からの質問に対し、北山副社長は「安全で自由度が高く、透明性があるという国柄を前提に英国での事業に取り組んできた」と、離脱への反対姿勢を強調した。

　そのうえで「仮に離脱となった場合は、影響の度合いを分析しながら、戦略を変更する必要があるか検討する」と述べた。

　日立は英国で累計１０００台超の鉄道車両を受注しており、事業規模は１兆円超になる。昨年９月には英北東部ニュートン・エイクリフに約１２６億円を投じ、鉄道車両の工場を建設するなど英国で事業を拡大してきた。

　一方、総会で議長を務めた東原敏昭社長は「あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴ時代のイノベーションパートナーになる」と述べ、今後３年間で人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ分野に注力することを強調した。

　任期満了に伴う取締役計１３人の選任については原案通り可決し、閉会した。