東芝の綱川社長「注意銘柄解除、年度内に」　財務健全化に意欲

　東芝の綱川智社長（６０）は２３日、産経新聞などのインタビューに応じ、原子力発電、社会インフラ、記憶用半導体の３本柱に集中して財務基盤の健全化を急ぎ、株主資本比率を３月末の６．１％から平成３０年度までに１０％以上に引き上げる方針を明らかにした。また「年度内には特設注意市場銘柄の解除を達成し、資本市場に復帰する」と強調。「時間はかかるが自由闊達にものが言える企業風土に変えていく」と述べ、財務体質の強化と社内の環境改善に取り組み、経営再建を推し進める考えを示した。

　東京証券取引所は昨年９月、不正会計が判明した東芝を、内部管理体制の改善が必要な特注銘柄に指定した。東芝は１年後に内部管理体制の状況報告を行うことになっている。綱川社長は「９月１５日には（東証に報告書を）提出して確実に特注銘柄から脱出したい」と述べた。

　原子力発電は、４２年度までに４５基の受注目標を立てているが、「約４３０基の世界の原発のうち東芝グループは１１２基、シェア２６％でトップだ。米国と中国でそれぞれ４基受注済みなのであと３７基。それほどむちゃな数字ではない」と自信を示した。

　不振のパソコン事業については「一般消費者向けや海外販売をやめるなど構造改革を進めてきた。自力再生でプラスマイナスゼロにできる体制ができた」と赤字脱却の見通しを示した。そのうえで「いろいろな話があれば検討するが、いまは統合、再編は考えていない」と語った。