英進出日系企業は３４３社「残留、離脱のいずれでも影響」　東京商工リサーチが分析

　東京商工リサーチは２３日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が始まったことを受け、「日系企業の英国進出状況」を発表した。

　それによると、３４３社が計７５９拠点を展開。業種別には製造業が２６４拠点と最も多く、サービス業（１６５拠点）、金融・保険業（１０７拠点）、卸売業（９４拠点）、運輸業（６４拠点）、小売業（５１拠点）が続いた。

　東京商工リサーチは、「業種が多岐にわたっており、残留、離脱にかかわらず日系企業への影響は避けられない」と分析している。

　離脱の場合は、英通貨ポンドが下落するうえ、英からＥＵ域内への輸出に関税がかかるため、製造業の価格競争力が低下。金融機関にとっても、ポンドやドルの調達コストの上昇で収益悪化につながる恐れがあると指摘する。

　一方、残留の場合でも、離脱の可能性を今後も残すことになり、「英に置くＥＵ統括拠点の役割縮小や他のＥＵ加盟国への機能移転が進む事態が想定される」という。また、カントリーリスクが顕在化したことで、中小の日系企業が単独での英進出を見直す可能性もあるとみている。