東芝、パソコン事業は当面継続して保有　特注銘柄の解除、年度内の達成を強調

　東芝の綱川智社長（６０）は２３日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、原子力発電、社会インフラ、記憶用半導体の３事業に集中して財務基盤の健全化を急ぎ、３月末で６．１％の株主資本比率を２０１８年度に１０％以上に引き上げる方針を明らかにした。

　また、「年度内には特設注意市場銘柄の解除を達成し資本市場に復帰する」と強調。「時間はかかるが自由闊達（かったつ）にものがいえる企業風土に変えていく」と述べ、財務体質の強化と社内の環境改善に取り組み、経営再建を進めるとした。

　東京証券取引所は昨年９月、利益の水増しなど不正会計が判明した東芝を、内部管理体制の改善が必要な特設注意市場銘柄に指定。東芝は１年後に内部管理体制の状況報告を行うことになっている。綱川社長は「９月１５日には（東証に報告書を）提出して確実に特設注意市場銘柄から脱出したい」と述べた。

　３つの基盤事業の１つである原子力発電は、２０３０年度までに４５基の受注目標を立てているが、「約４３０基の世界の原発のうち東芝グループは１１２基、シェア２６％でトップ。米国と中国でそれぞれ４基受注済みなのであと３７基。それほどむちゃな数字ではない」と事業計画の達成に自信をみせた。

　不振のパソコン事業については「一般消費者向けや海外販売をやめるなど構造改革を進めてきた。自力再生でプラスマイナスゼロにできる体制ができた。いろいろな話があれば検討するが、いまは統合、再編は考えていない」とし、当面は継続して保有する方針を示した。