ＪＴＢ情報漏洩　観光庁に再発防止策を提出

　ＪＴＢは２４日、個人情報流出問題に関連し、顧客から「見覚えのないメールマガジンが届いた」などの相談が１００件超寄せられていることを明らかにした。流出問題との関係について「調査する」としている。

　東京都内で記者会見した高橋広行社長は改めて謝罪。だが補償については「一律には考えていない」と述べ、被害が分かれば個別に対応する方針を示した。

　ＪＴＢは同日、事実関係の詳細や再発防止策などを取りまとめた報告書を観光庁に提出した。情報流出の可能性があるのは当初、最大約７９３万人としていたが、一部で重複する顧客情報が見つかったとし約６７９万人に訂正した。

　再発防止策ではＩＴセキュリティー対策の責任者に経営幹部を充てるほか、社長直轄の専門部署を設置し、グループ全体の情報セキュリティーを強化する。今後、外部の専門家による調査委員会を設けて問題をさらに検証する。

　ＪＴＢによると、問題発覚後、インターネットによるツアーの販売が振るわないという。高橋社長は「顧客が慎重なのではないか」と話し、影響が出ているとの認識を示した。