舛添知事が辞表提出　政治資金問題で引責　都知事選の日程は… (1/2ページ)

　東京都の舛添要一知事（６７）が１５日、政治資金「公私混同」問題などの責任を取り、知事を辞職する意向を固め、都議会の川井重勇議長（自民）に辞表を提出した。辞職は２１日付。都議会自民党や公明党が１５日未明に不信任決議案を提出したことで、辞職が不可避となっていた。就任から２年４カ月。猪瀬直樹前知事に続き“政治とカネ”の問題に絡み、都知事が２代連続、任期半ばで身を引く事態になった。

　都選挙管理委員会によると、辞職に伴う都知事選は７月１４日告示、３１日投開票か、７月２１日告示、８月７日投開票のいずれかで調整が進められる。

　舛添氏は１４日、自らの政治資金「公私混同」問題を受け、参院選への影響を懸念する都議会自民党から辞職を促されたが、再三にわたり固辞。１５日未明には自民、公明などを含む主要会派が共同で不信任決議案を提出した。１５日午後の都議会本会議で、全会一致で可決されることが確定的になっていた。

　これまでに都知事の不信任決議が成立した例はなく、可決すれば初のケースとなる見通しだった。舛添氏の辞職は、４年後の東京五輪・パラリンピック運営にも影響するとみられる。

　舛添氏は平成２６年２月１１日、医療法人「徳洲会」グループ側からの５千万円受領問題で引責した猪瀬直樹前知事の辞職に伴い、実施された都知事選で、約２１１万票を得て初当選を果たした。

「いずれも違法ではない」などとする結果を公表したが、理解は得られず…