出光ＶＳ創業家、主張は真っ向対立　昭シェルとの合併、公益財団の保有株が焦点　経営側が調査

　石油元売り２位の出光興産の創業家が同社と５位の昭和シェル石油の合併に反対を表明した問題で、創業家側の株主とされる公益財団の扱いが焦点となってきた。創業家は今後開かれる臨時株主総会で合併を拒否できる３分の１を超す株式を保有していると主張。これに対し経営側は、財団の持ち分を除くと２割強に下がると反論し正当性について調査に乗り出した。両者の対立は深く、関係は決定的に悪化する可能性もある。

　出光が２８日に開いた株主総会では、創業家の資産管理会社で筆頭株主の日章興産と、出光文化福祉財団、出光美術館などが、合併を進める取締役の再任議案に反対票を投じた。

　創業家の代理人である弁護士は、持ち株比率は議決権ベースで計３３．９２％を創業家が保有していると説明する。このうち、出光文化福祉財団の持ち株比率は７．７５％、出光美術館は５．０％。この２団体が創業家の影響を受けないならば、創業家の持ち分比率は２１．１７％に下がる。

　昭シェルとの合併には、臨時株主総会を開き、合併承認する特別決議に株主の３分の２以上の賛成が必要だ。もし、持ち株比率が２１．１７％なら否決に必要な３分の１に届かず、合併計画への影響は小さくなる。

　経営側は２団体について「公益財団であり、創業家に属するものではない。公共・公益性が強く、私物化できない」（広報ＣＳＲ室）との見解で、創業家の主張に法的合理性があるかどうか慎重に調査している。

　経営側は、公正取引委員会の審査を経て９月中にも昭シェル株３３．３％を取得し、来年４月に合併する計画。臨時株主総会を年末までに開催する予定だ。創業家の主張に正当性があれば、第三者割当増資を実施し、創業家の持ち株比率を引き下げる手段も選択肢に入る。

　経営側は２９日、増資が取り沙汰されていることについて「検討している事実はない」とのコメントを発表した。創業家側は同日、産経新聞の取材に対し「基本的に変わらない。合併に反対していく」と答えた。（佐藤克史）