
出光興産は今後どうなるのか?想定される流れ【拡大】
出光興産の創業家が昭和シェル石油との合併に反対を表明したことを受けて、出光の経営陣が取ることのできる選択肢は主に3つに絞られるとみられる。合併が破談するか実現に向けて対抗措置を取るか。経営陣に難題が突き付けられた。
▽現状維持
経営陣が創業家の反対表明に対して何も行動を起こさず、合併を議案とする臨時株主総会を迎えれば、創業家は反対票を投じることになる。
創業家は議決権で発行済み株式の33.92%を保有しているため、合併議案の可決に必要な3分の2以上を確保できず否決される。合併には両社の株主の承認が必要なため破談となる。
▽合併取り下げ
3分の1を超す株式を保有する一連の大株主がすでに反対を表明している状況で、このまま合併交渉を進められるかどうかは明確ではない。
創業家の反対表明を受けて両社は交渉を継続すると説明したが、出光の経営陣が創業家を説得しきれなければ、合併取り下げに追い込まれる可能性もある。
▽対抗措置
対抗措置として考えられるのは、第三者割当増資などによって発行済み株式数を増やして創業家の持ち株比率を3分の1未満に引き下げ、拒否権を奪ってしまうことだ。
新たな株主も加えて議案への賛成が3分の2以上となれば可決され、合併が実現することになる。ただ、この場合も賛成票を想定通り集められるかどうかは不透明で、賛成が3分の2未満となれば否決される。