自動車業界激震、開発戦略練り直しも　「自動運転」死亡事故

　「自動運転モード」の作動中に起こった死亡事故に、自動車業界では衝撃が広がっている。原因が自動運転によるものかどうかは不明だが、今回の事故を契機に各国が策定する規制を厳格化すれば、自動運転技術の開発を進める各社の戦略にも影響を及ぼす恐れがある。

　国内メーカーでは、日産自動車やトヨタ自動車、ホンダなどが自動運転車の開発を急いでいる。日産は、今年発売するミニバンに、高速道路で単一レーンを走るケースに限り、自動運転できる機能を搭載する。また、トヨタは今年１月に自動運転の研究・開発拠点を米国に設立。ホンダも自動運転の核となる人工知能（ＡＩ）の研究開発拠点を９月に東京都内に開設するなど、早期の実用化に向けた対応を加速している。

　自動運転技術の実用化が間近に迫る中で起きたテスラの事故に対し、国内大手自動車メーカー幹部は「これで開発の潮目が変わる可能性もある」と懸念する。今後、メーカーの想定をはるかに上回る厳しい規制が、各国で導入される懸念があるためだ。日本政府は２０２０年の東京五輪にあわせ、実用化に向けた法整備などを進める考えだが、事故が影響する恐れもある。（今井裕治）