農協と提携でネットワーク強化　日本郵便・横山邦男社長に聞く

　６月２８日に就任した日本郵便の横山邦男社長が５日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、地方銀行だけでなく、農協とも提携を積極的に進めていく考えを明らかにした。地銀との提携については、ゆうちょ銀、日本郵政、双方のトップが言及してきたが、農協との提携について言及したのは横山社長が初めて。横山社長は「積極的にやっていくべきだ。郵便局ネットワークが強化される」と話した。

　日本郵便は２万４０００局の郵便局ネットワークを展開しており、地方では赤字の局もあるが、横山社長は「ネットワークは最大の財産。郵便局で扱うメニューを増やしていくことで生活の向上に資することができる」と強調し、今後も全国の郵便局ネットワークを生かす考えを示した。

　約６０００億円で昨年買収した豪物流大手トール・ホールディングスについては、「国際物流のプラットフォームとしてシナジー（相乗効果）を出す。買収額が高かったとしても償却負担を上回る効果を上げればいい」と述べた。今後のＭ＆Ａ（合併・買収）や提携については「国内事業の足腰を強化するため、物流でも（Ｍ＆Ａは）あり得るし、生活サポート企業とも一緒にやりたい」と前向きな姿勢を示した。郵便物取扱件数の減少傾向が続いていることについては、「子供の頃から手書きで手紙を書くことを教えるべきだ。ラブレターは手書きだと思う」と持論を述べ、手書き文化への“回帰”を訴えた。