日本郵政・西室氏の辞意で官邸決断　外部者起用一転、苦肉の内部登用 (1/2ページ)

　昨年１１月に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社を同時上場させて、巨大官業から民間企業への第一歩を成功させた西室泰三社長が任期まで２カ月を残して退任することになった。

　西室氏の後任人事をめぐっては官邸が民間人の起用を軸に昨年から候補者選びを進めていたが、今年３月には民間出身で日本郵政の取締役でもある長門正貢ゆうちょ銀行社長を登用する方向で最終調整に入った。

　しかし、上場後日も浅い日本郵政グループの経営体制を早急に正常化することは官邸の指示でもあった。社長代行の鈴木副社長が社内調整を終え、官邸に「後任は長門ゆうちょ銀社長」と報告した。

　「民営化」したとはいえ、政府は日本郵政株式の８９％を保有したまま。西室社長は入院前、「ゆうちょ銀、かんぽ生命の株式は早期に売却する」と発言。子会社の株式売却を急ぎ経営の自由度を高める考えだった。関係者によると、入院中の西室氏は当初、続投する姿勢だった。しかし、３月中旬には辞意を示し、官邸は日本郵政のトップ交代を最終決断。上場後に西室社長が話していた「２回目の株主総会まで社長を続ける」ことはかなわなかった。

巨大企業グループのかじ取りを行うのは初体験。本人は固持したもようだが…