郵政３社上場　証券業界、個人投資家の呼び水に　「ＮＴＴのように」 (1/2ページ)

　日本郵政グループ３社の株式上場を機に、証券業界は、個人投資家の裾野拡大を期待している。一方で、投資家が郵政３社の株式を買うために換金目的で他の銘柄を売る動きが出れば、短期的には株式市場の需給が悪化しかねないとの懸念もくすぶる。

　「マーケットで今年最大の話題は、日本郵政グループ３社の上場です」－。８日夜、東京・新宿で開かれたＳＢＩ証券の個人投資家向けセミナー。同社の藤本誠之シニアマーケットアナリストは、約７０人の受講者にこう訴えかけた。

　知名度が抜群の郵政３社の上場は、個人投資家の関心も高いようだ。セミナーに参加していた東京都港区のパート男性（５９）は「買って損をすることはないと思う」と購入に前向きだ。同渋谷区の５０代の主婦も「２８年前のＮＴＴ上場時にＮＴＴ株を買った。郵政株にも期待したい」と話した。

　１９８７年２月のＮＴＴ上場では、それまで株式投資に縁のなかった個人投資家がＮＴＴ株に投資し、一躍ブームとなった。東京証券取引所などの調査によると、２０１４年度の個人株主数は４５８２万人で、ＮＴＴが上場する前の１９８５年度（１６２８万人）に比べて３倍弱に拡大している。

「ＮＴＴ上場のときのように個人投資家の呼び水になる」