コンビニ３社、国内飽和に危機感　海外進出加速、競争さらに激化

　コンビニエンスストア大手３社が海外進出を加速している。少子高齢化に伴う人口減少で競争が激化し、中長期的に国内市場が飽和、縮小することへの危機感が強いためだ。３社とも各国で有力なパートナー企業と組むなどして新規参入や出店拡大に躍起。だが、海外でも競争が激しくなっている国や地域も出ており、今後は一層工夫が求められそうだ。

　海外でも業界首位を走っているのはセブン－イレブン・ジャパン。子会社の米セブン－イレブン・インクを通じたライセンスを現地企業に付与する形を軸に米国やタイ、マレーシアなど１６カ国・地域で約４万店を展開している。

　昨年１０月には日本のコンビニチェーンとして初めて中東のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に出店した。セブン－イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は、「これまではやや慎重な部分もあったが、海外出店は加速していく」と意欲を見せる。

　今年９月に予定するユニーグループ・ホールディングスとの経営統合後、ユニー傘下のサークルＫサンクスと合わせ国内店舗数でセブンに匹敵する規模となるファミリーマート。海外約６０００店の半数にあたる３０００店強を出店する台湾では日本郵政と提携し、日本で購入した商品を台湾のファミマ店舗で受け取るサービスを導入することを４月に発表した。大手３社では唯一展開しているベトナムでも事業展開を加速させる。

　現在、海外展開が遅れているローソンだが、日本のチェーンとして最も早く進出した中国・上海市を中心に内陸部の重慶市、東北地方の大連市などで出店を強化し、巻き返しを図る。

　ただ、各社とも、海外での事業展開には現地のパートナー企業との関係といった難しい課題も抱える。２０１４年にファミリーマートが韓国での合弁契約を解消した際には、約７９００店がファミマのブランドから合弁相手のブランドに切り替わった。ローソンも中国進出当初は現地企業と合弁会社を設立していたが、１１年には中国各地域への進出を統括する１００％子会社を現地に設立し、独自に展開する方式に切り替えている。品ぞろえやサービスなどブランドを重視するためだ。

　日本と同じように商品の質やサービスを確保しつつ、国ごとの規制に対処し、現地企業との関係でも主導権を握ることができるか。各社とも競争激化するなか各社の試行錯誤が続きそうだ。（上海　永田岳彦）

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　■コンビニ大手３社の海外出店状況

　◆セブン－イレブン・ジャパン

　　店舗数：４０５４８

　　進出先：米国、タイ、マレーシア、アラブ首長国連邦など１６カ国・地域

　◆ローソン

　　店舗数：８６５

　　進出先：中国、インドネシア、フィリピン、タイ、米国（ハワイ）

　◆ファミリーマート

　　店舗数：５９９２

　　進出先：台湾、ベトナム、中国、タイ、フィリピン、インドネシア

　※セブン－イレブン・ジャパンは３月末、ローソンとファミリーマートは６月末時点の数字