「爆買い」もう終わり？　中国人客に変調　高級品が売れない…百貨店ため息

　政府観光局は２０日、今年上期（１～６月）の訪日外国人客数が前年同期比２８．２％増え、半期ベースで過去最多の１１７１万４０００人に上ったとの推計を発表した。一方、同期間の訪日客１人当たりの消費額は１６万８２２円と同７．９％減少。中国人客の変調が影響した。

　観光庁によると、上期の１人当たり消費額がマイナスに転じたのは、２０１３年以来３年ぶり。訪日客数の４割を占める中国人客の買い物額が落ち込み、全体を引き下げた。

　上期の国・地域別の訪日客数は、中国の３０７万６６００人が最も多く、韓国２３８万３０００人、台湾２１５万５８００人と続いた。

　１人当たり消費額を四半期ごとにみると、中国人客は１～３月時点で２位に後退しており、４～６月はベトナム、オーストラリアを下回る３位だった。

　観光庁が２０日に発表した訪日外国人１人当たりの旅行支出が２四半期連続で前年同期を割り込んだのは、中国人観光客らによる「爆買い」に支えられてきたインバウンド消費の局面変化を鮮明にした。円高の進行に加え、中国当局の課税強化など逆風が重なったほか、訪日リピーター客の増加で消費行動が買い物からシフトする動きも顕在化。政府は新たな消費の受け皿づくりが求められる。

　百貨店も客足まばら

　有名ブランドバッグが並ぶ東京都内の百貨店。かつて中国人客が高級品を買いあさった売り場はいま、客足もまばらだ。日本百貨店協会が２０日発表した６月の免税品売上高は前年同月比２０．４％減。同協会幹部は「訪日客のお金の使い道が観光に移っている。購入しても時計やブランド品ではなく、化粧品などの消耗品」とため息をつく。

　「為替レートが円高に振れているほか、中国の税制改正も影響している」。観光庁の田村明比古長官は、訪日客の旅行消費額にブレーキがかかった要因をそう分析する。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定なども重なり、円相場は年初から半年で１ドル当たり１５円以上も上昇。訪日客にとっては日本の商品が１割以上も割高になった計算だ。

　また、１人当たり旅行支出が２２．９％減だった中国からの訪日客については、中国当局が４月、国外で購入した商品を持ち帰る際にかかる関税を強化。中国人観光客に人気の高級腕時計の税率はこれまでの３０％から２倍の６０％になった。

　「日本が初めての訪日客が減ってお金の使い方が変わった」との指摘もある。百貨店の苦戦をよそにテーマパークなどは好調で、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の２０１５年度の来場者数は全体で減少したが、中国を中心とする訪日客は１４年度比１５％増の１８１万人と拡大している。

　体験型で取り込み

　旅行業界は体験型ツアーでインバウンド消費を取り込む戦略だ。日本旅行はインドネシアの旅行会社を子会社化するなど海外事業を強化。オーダーメードツアー販売は前年の約３割増で推移する。ＪＴＢグループも、７月分のツアー参加予約者数が前年同期比で１．５倍になった。フルーツ狩りなどが売れ筋という。

　政府は２０年までに、訪日客の旅行消費額を１５年比２倍以上の８兆円に引き上げる目標を掲げる。観光庁の田村長官は「目標は堅持していく。買い物だけに頼らない観光地づくりを進める」と強調した。