「反ダンピング課税は不当」と鉄連会長　中国政府に「極めて遺憾」

　中国政府が、日本などから輸入された方向性電磁鋼板と呼ばれる鉄鋼製品にダンピング（不当廉売）があるとして、アンチダンピング課税措置を課すと決めたことに対し、日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は２５日、「不当かつ極めて遺憾」とするコメントを発表した。

　進藤氏は「日本製の方向性電磁鋼板の輸出が中国国内産業に損害を及ぼした事実はないと主張してきた」とし、「日本政府とも協議の上、今後の対応を検討する」考えを示した。