米ヤフー中核事業売却　日本のヤフーへの影響は「ほとんどない」

　中核となるインターネット事業売却で、米ヤフーは事実上の“解体”となる。ただ日本ヤフーへの影響は軽微だ。日本ヤフー株の約３５％を保有する米ヤフーは、ソフトバンクグループ（３６・４％）に次ぐ第２位の大株主で、日本ヤフーに社外取締役２人を送り込んでいる。だが、米ヤフーと日本ヤフーとの協業は少なく、独立性が保たれていることから、「事業面の影響はほとんどない」（関係者）とみられる。

　一方で今後、米ヤフーそのものが身売りする事態となった場合は、日本で「ヤフー」を名乗ることができなくなる恐れもある。ただ米ヤフーは当面、日本ヤフーの大株主であり続け、日本ヤフーは「ヤフー」の名称使用料を米ヤフーに払い続ける見通しだという。

　また、将来的に米ヤフーが日本ヤフー株を手放す判断をした場合、筆頭株主のソフトバンクは、同株の買収や保有する日本ヤフー株の売却など、新たな判断を迫られる恐れがある。市場では、ソフトバンクによる米ヤフー株の取得も予想される。

　ただ、米ヤフーの継続保有する資産価値の合計は計４００億ドル超に達する。約３兆３千億円で半導体開発、英アーム・ホールディングスの買収を決めたソフトバンクには、さすがに余力がないとみられる。関係者は「マイクロソフトも２００８年に買収を仕掛けて失敗した。相当体力がある企業でなければ、米ヤフーの買収は難しいだろう」と話した。（大坪玲央）

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