シャープ、給与カット廃止へ　一般社員対象、人材流出に歯止め

　台湾の鴻海精密工業の子会社になったシャープの戴正呉社長は２２日、社員向けのメッセージで、実施中の給与カットのうち、管理職を除く一般社員に関して９月支給分から実質的に廃止する方針を示した。経営再建に向けた社員の意欲を高め、人材流出に歯止めをかける。

　戴社長は「早期黒字化を実現し、輝けるグローバルブランドを目指す」とした事業戦略を表明。この中で、業績悪化を受け２０１２年度以降、断続的に実施してきた給与カットの一部廃止を盛り込み、社員への配慮をにじませた。

　１５年８月から続く管理職５％、一般社員２％の給与減額幅は変えないが、一般社員は手当で一律に、管理職には成果に応じてカット分を補充する。

　戴社長は再建に向け、事業単位で収益への責任を明確にする分社化の推進や、コスト削減を徹底する方針を伝えた。機器同士が通信するモノのインターネット（ＩｏＴ）を活用した事業の強化も目指す。

　戴社長は１３日付で就任。夏季休暇明けの２２日、堺市の本社で記者団の取材に応じ「これから会社のビジョンを（社員と）一緒に作っていきたい」と抱負を述べた。一方で人員削減に関しては「業績が上がらなければ、やらなければいけない」と言及した。