ＲＶＲなど三菱自の８車種燃費がカタログ値以下　国交省が修正指示、販売一時停止

　国土交通省は３０日、三菱自動車が生産・販売する軽自動車以外の９車種の燃費値を測定した結果、８車種でカタログ値から最大８．８％悪化したと発表した。国交省は修正を指示し、三菱自は対応のため対象車種の販売を一時停止する。燃費データ不正の軽の利用者と同様にガソリン代の差額など補償を行う。

　三菱自の益子修会長兼社長は同日の記者会見で、「ご迷惑、ご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げます」と陳謝した。

　燃費が悪化したのは「アウトランダー（ガソリン車）」を除く８車種。最も悪化したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＶＲ」は１リットル当たり１４．６キロと、カタログ値を１．４キロ下回った。

　三菱自は対象車種の燃費データを机上計算で算出するなどの不正を認めているが、不正発覚後の社内の再測定で「カタログ値と大きな差はなかった」として販売を継続。国交省によると三菱自は再測定でも燃費値の前提になる走行データのうち都合の良い結果を抜き出していた。

　三菱自は３０日中に燃費値を再申請する方針だが、カタログや店頭表示の変更など準備が整うまで販売を停止する。再開には２、３週間かかる見込み。

　また、利用者にはガソリン代の差額やエコカー減税の追加負担の補償として、３万～１０万円の補償を実施する。主な指標の１充電当たりの走行距離に問題がなかった電気自動車（ＥＶ）「ミニキャブ・ミーブ　バン」は除き、対象は７車種の計７万６４７４台。補償総額は最大７０億円を見込むが、追加の特別損失は計上しない。

　国交省は走行データを不正な方法で計測していたスズキの２６車種も検証。いずれもカタログ値を上回っていた。