トヨタ、スズキが提携へ　自動運転や環境、ＩＴで　豊田章男社長「出資も含め」検討

　トヨタ自動車とスズキは１２日、業務提携の検討を始めたと発表した。自動運転など安全技術や環境対応車、インターネットに接続する「つながるクルマ」の開発のほか、欧米に後れを取る規格作りやインフラ整備などで協力する見込み。自動車業界で先端技術の開発競争が激しくなる中、他社にも提携参加を呼びかけて主導権を握る考えだ。

　同日、東京都内で記者会見したトヨタの豊田章男社長は「情報技術や環境問題などを考えると１社でできることは限られている」と指摘。出資の可能性や具体的な提携内容については「資本（提携）も含めて全くこれからだ」と述べた。

　スズキの鈴木修会長は「（主力の）軽自動車やインド市場でも、伝統的な自動車技術を磨くのみでは将来が危うい」と説明した。

　トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）に加え、燃料電池車（ＦＣＶ）など次世代の環境対応車の開発に注力。自動運転技術も平成３２年ごろの商品化を目指している。だが、ライバルの独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループなど、欧米大手が得意とする技術の標準規格作りなどでは、先行されるとの懸念が強い。

　一方、スズキは軽市場でダイハツ工業に次ぐ２位。海外では他社に先駆けてインドに参入し、同国乗用車市場でシェア４割を占め首位に立つ。だが、ＨＶなどの環境対応車や、自動運転技術の開発では出遅れている。２１年から資本・業務提携していたＶＷとは経営権をめぐる思惑の違いから今年２月に関係を解消し、巨額の投資負担を軽減するため次の提携先探しを進めていたとみられる。

　ただ、軽市場ではトヨタが８月に完全子会社化したダイハツと、スズキのシェアが合計で約６割を占める。豊田社長は「独占禁止法の観点も踏まえ、検討していく」と話した。スズキは提携で大きな経営課題に一定のめど付くが、鈴木会長は「一段落とは考えていない」と退任を否定した。

　自動車業界では、ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とＦＣＶの開発で提携。マツダも昨年５月にトヨタと業務提携で基本合意するなど合従連衡が相次いでいる。